主婦が働きに出る時に正社員という選択肢を選ぶことは難しいケースが多い。
なぜなら、夫婦共働きをする際に正社員には転勤が付き物だからである。
配偶者が転勤となった時には、単身赴任をさせる選択肢もあるが、世の中の風当たりの強さを目の当たりにすることになるだろう。
独立心が強い主婦ではあれば、最初から正社員の状態で産休と育休を上手に使い分けて最初から派遣やパートを選択していないはずだ。
配偶者が転勤となった際に、一緒に転居出来る状態を作るためにも非正規雇用で働くことは都合が良い。
パートであれば、勤務時間の調整がしやすいので、配偶者の扶養控除内で働くことも可能だ。
しかし、世帯収入を考えた場合には、派遣社員として働き正社員ほどでは無いものの、税金対策を考えた上で計算して働くことも出来る。
ポイントとなるのは、配偶者の収入額の増減にあり、収入が目減りした際には主婦の働き口をパートから派遣に切り替えて、一気に世帯収入を回復させる方向に舵取りを効かせることが可能である。
雇用形態を切り替える際には、収入をどのくらいの範囲内に持って行くか、各種税法による制限を考慮して総合的な判断が各世帯で行われているわけだ。
何も考えずに何となく働いてしまうと、世帯収入の減少という最悪の結果を招きかねないことからも、日常生活で必要な法律知識がある程度必要なことが分かる。
正社員への登用が増える際には、配偶者の転勤に対する配慮も考えなければならないわけだ。